介護の資格種類いろいろ
2019.07.12掲載
  • Facebook
  • Twitter
  • Line
お役立ち情報介護資格を説明

 

介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)

介護保険制度改正後、介護職員数は大幅に増大していますが、高齢化の進展により2025年いは介護職員は現在の1.5倍
(役237万人〜249万人)必要とされています。

一方、従来の介護分野には、訪問介護(ホームヘルパー)養成研修や介護職員基礎研修、介護福祉士など、さまざまな資格
・研修が存在していました。

より、介護人材でのキャリアパスを明確且つ分かりやすくし、介護人材の定着を図るため、介護職員初任者研修として研修が
一本化されました。介護職員初任者研修は、今後訪問介護事業に従事しようとする者、もしくは在宅・施設を問わず、最低限の知識
・技術とそれらを適用する際の考え方のプロセスとして身につけ、職場の上司の指示を受けながら、基本的な介護業務を実践できることを目的として行われるものです。

高齢者を支援して、入浴、食事、排泄などの世話や、洗濯掃除などの日常生活のサポートごとを習得します。
各種民間スクールで130時間の講義と演習または実習を受け、筆記試験を通過すれば取得できます。

介護職員実務者研修(ヘルパー1級)

介護職員の質の向上とキャリアップの仕組みが法律改正により整備され、「実務者研修」が創設されました。
平成27年度の介護福祉士国家試験の受験要件に、実務経験3年に加え、6ヶ月の実務者研修の受講(修了)が義務付けられました。

実務者研修は、今後、初めて介護職になろうとする方や将来「介護福祉士」を、目指す人また、現在介護職の人が働きながら
ステップアップするには最適な研修です。

介護職員初任者研修の資格取得者、介護職員基礎研修修了者、認知症介護実践者研修ほかの全国研修を修了した人などは
資格取得によって、一部免除される科目がありますが、無資格者は6ヶ月450時間以上の研修を受ける必要があります。

介護福祉士

社会福祉士、精神保険福祉士と並ぶ、福祉系三大国家資格のひとつです。
社会福祉及び介護福祉法で位置付けられた、社会福祉業務(身体介護や生活援助など)に携わる人の国家資格です。もし、
福祉業界の中でキャリアアップを目指すのであれば、是非とも取得しておきたい資格です。

福祉の専門知識及び医学的な介護技術を持って、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人に、
身の回りの世話、家族への指導、ケアプランの作成や職員の指導などを行う、介護職のリーダーとなるための資格です。

介護福祉士の試験は、2016年度から受験資格が変更されます。
実務経験ルートでの受験の場合(3年以上介護等の業務に従事した人の場合は)、2016年度の国家試験から、3年以上の
実務経験に加え、450時間分の「実務者研修」の受講が必須になります。
(それまで取得した資格によって受講時間が免除。例えば、介護職員基礎研修取得者は400時間免除)。
実務者研修のメリットとしては、介護福祉試験で実技試験が免除されることなどがあります。

 社会福祉士

社会福祉士は、「社会福祉及び介護福祉法」に基づく国家資格です。
福祉の相談援助に関する高度な専門知識・技術を有し、福祉や医療の相談援助の場において重要な役割を担っています。

社会福祉士の多くは、社会福祉協議会や社会福祉施設、病院、地域包括支援センター等でソーシャルワーク実践に取り組みます。
具体的には、在宅・施設で生活している人の相談に応じたり、必要な助言や利用可能な制度・サービスの紹介をはじめとする、
サービスの利用調整や関係者等への連絡事項など、相談者を支えるのは勿論のこと、その抱える問題や課題を解決するために
さまざまな仕事をこなします。俗に「ソーシャルワーカー」と呼ばれることもあります。

地域包括支援センター、在宅介護支援センターほか、行政機関や病院、民間企業などに活躍の場が開かれています。
応募資格は、4年制大学で指定科目を修めた卒業した人、2年制(または3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、
指定施設において2年以上(または1年以上)相談援助の業務に従事した人、社会福祉短期養成施設(6ヶ月以上)を卒業した人、
社会福祉一般養成施設(1年以上)を卒業した人となります。

理学療法士

厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示のもと「理学療法」を行うことを業とする者をいいます。
理学療法士はPhysical Therapist(PT)と呼ばれます。

理学療法士は、医師の処方に基づいて、患者にもっとも効果的な治療計画を立て、立つ、座る、歩くなどの基本動作能力の回復・維持、障害の悪化の予防を目的に、器具を使わない治療方法、治療体操、歩行訓練などの運動療法や、電気刺激などの物理療法(温熱、寒冷、光線、水、マッサージなどの物理的手段)を行います。

治療は、ほかの関連医療スタッフとも意見を交換しスタッフ間の連携により統一された方針で行われます。患者は、病気で身体が自由
に動かせない人から、ケガなどの後遺症が残った人までさまざまなので、一人ひとりの症状に合わせて指導します。

自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。理学療法士の国家試験の受験資格を得るには、
養成校で3年以上学び、必要な知識と技術を身につける事が必要です。

養成校には4年制大学、短期大学(3年制)、専門学校(3年制・4年制)、特別支援学校(視覚障害者が対象)があります。
資格取得後、より専門的な知識を身に付ける場合は、研究職を目指す大学院があります。

なお、すでに作業療法士の資格を持っている人は、養成校で2年以上学べば受験資格が得られます。また、外国の養成校を卒業した方や、外国で理学療法士の免許を取得した人は、特定の手続きをして厚生労働大臣の認定を受ければ、新たに養成校に入る必要がない場合や、不足した単位のみ取得すればいい場合もあります。

養成校のカリキュラムには大きく分けて、一般教養科目、専門基礎科目、専門科目、臨床実習の4種類があります。
専門科目には実技やグループで課題に取り組む授業もあります。

作業療法士

厚生労働大臣の免許を受けて、「作業療法士」の名称を用いて、「作業療法」を行うことを業とする者をいいます。
日常生活を送ることが困難な身体・発達・精神などの障害者を対象に医師の指示のもと福祉用具を選んだり、訪問
ハビリテーションを行う専門家です。

作業療法とは、理学療法、言語療法と並ぶリハビリテーションのひとつで、レクリエーション、図工製作などの作業を通じて
障害を持つ人のリハビリテーションを行い、身体と心のケアを目標としています。作業療法士は、患者の状態に合わせて、
リハビリテーションの目標と計画を立て、病院や診療所、障害者施設や介護施設などで計画を実施します。

作業療法では、基本能力などの回復から、回復した能力を実際の生活で応用する応用力、そして社会生活への復帰を手助けする
社会適応能力の回復、維持を支援します。

受験資格を得るには、高校卒業後、3年制の医療技術短期大学または専門学校に進学し、そこを卒業するという方法と、高校卒業
後に4年制の大学または専門学校に進学し、卒業するという方法があります。
3年制もしくは4年制の大学、または専門学校に進学し、卒業するという方法があります。
3年制もしくは4年制の大学、または専門学校を卒業することで、国家資格の受験資格が得られます。

ちなみに、文科省が指定した学校、厚労省が指定した作業療法士養成施設を卒業しないと、受験資格は与えられません。
また、看護師や理学療法士などの職業を経験してから、新たに作業療法士の学校に入って資格を取り、活躍している人も
少なくありません。

生活相談員

特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、通所介護事業所などに配置され、利用者本人とその家族やケアマネージャー
(介護支援専門員)らと相談しながら、施設で受け入れることが可能であるかを見極めます。

内外との連絡調整が大きな役割であるということと、常勤配置のため1日を通してほぼ事業所にいることから、事業所運営全体を
見渡せる位置にあります。そにため、マネジメントや管理業務などを担うこともあります。

生活相談員になるには、資格案件があり、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格を取得するか、大学での
単位規定あるいは通信講座の受講が必要になります。将来の管理職候補として、キャリアパス制度の一環として、相談見習い、
主任相談員の手当てを付けて、その後の施設長候補として成長を見守る施設もあります。

介護支援専門員(ケアマネージャー)

ケアマネージャーは介護に関する上位資格であり、福祉や保健医療の分野での実務経験がある人が取得できる公的資格です。
正式には、「介護支援専門員」といいます。

介護保険法に基づき、要介護者や要支援者、家族などからの相談に応じて要介護者などが心身の状況に応じた適切なサービスを
利用できるよう、支援する職種です。サービス事業者などとの連絡調整を行い、要介護者等のケアプランを作成する業務を担います。
介護が必要な人やその家族と、介護サービスを提供す施設や業者とつなぐ中心的な役割を担います。

ケアマネージャーは、介護保険制度を深く理解し、医療や福祉面のさまざまなサービスを把握して、介護が必要な人に合ったサービスのマッチングをします。具体的には利用者との面談、ケアプランの作成、介護サービスを提供する施設や業者との調整、モニタリング
の実施等です。

介護支援専門員の業務に従事するためには、介護支援専門員実務研修受講資格に合格後、合計で32時間以上実施される介護支援
専門員実務研修を修了し、各都道府県の介護支援専門員名簿に登録を行い、介護支援専門員証の交付を受けることが必要です。

【応募資格】
⑴保健師、看護師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(OT)介護福祉士、社会福祉士、視能訓練士、義肢装具士、
などの資格を持ち、さらに高齢者介護などの実務を5年以上経験した人。
⑵上記の資格はないが、老人福祉施設や在宅介護サービス業などの実務経験を5年〜10年以上経験した人。

試験は毎年1回・10月に、全国の都道府県で行われ、全問がマークシート方式による筆記試験です。
※法定資格取得者は試験科目が一部免除されます。合格率は、15、3%(厚生労働省・2013年)

介護保険はケアプランがないと利用できません。その点からもケアマネージャーの責任は大きいものです。要介護認定までは、
要介護者やその家族との相談や助言を行い、認定の申請手続き、更新手続きの代行をします。

ケアマネジメントの部分では、利用者への面接に始まり、課題分析、ケアプラン作成、サービス会議の実施、サービス提供の
コーディネイト、モニタリングなどを行います。またケアマネージャーは、ケアプランの作成をするだけでなく、かかった費用や
利用者の負担を算出する給付管理業務もその大事な仕事です。算出した給付管理表を国保連に提出します。
加えて、介護保険施設入所者の連絡調整やサービスの内容についてのクレーム対応なども行います。

ケアプランを作成する時に、ケアマネージャーは利用者がどういう生活を希望しているのかを入念に調査しなくてはなりません。
たとえ、認定された要介護度が同じだとしても、サービスは一人ひとり異なりません。生活援助なのか、訪問介護なのか、
リハビリテーションなのか、そのあたりの見極めをしていく必要があります。

ケアマネージャーは、サービス事業者の時間地の組み合わせや、それにかかる費用を書いた「サービス利用表票」と
「サービス提供票」を作成して、サービス事業者に渡します。サービス事業者は個別援助計画を作成して利用者の承認を得て、
介護が実施されます。ケアプランはいつでも修正可能です。

利用者の状態が悪化した場合などには、区分変更して要介護度の辺変更などをすることができます。
ケアマネージャーの活躍の場は居宅介護支援事業所・地域包括センターのほか、介護保険3施設・グループホーム・特定施設・
短期入所生活介護事業所などにもケアマネージャーが多く配置されています。