介護保険制度の仕組みとは
2019.07.12掲載
  • Facebook
  • Twitter
  • Line
お役立ち情報介護知識

介護保健制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みになります。「介護が必要になる」
のは限られた人だけではなく、誰にでもそのリスクがあります。

このようなリスクを多くの人で負担し合い、万が一介護が必要になったときに、サービスを受けられるようにする制度です。
介護保健制度は、40歳以上の人が支払う「税金」と「保健料」とで運営されています。

運営は市町村と特別区(以下、市区町村)が行い、これを都道府県と国がサポートをしています。運営者を「保健者」、
介護が必要になったときにサービスを受けることが出来る人のことを「被保険者」といいます。
介護を家族だけで支えるのではなく、社会全体の問題として捉えた新しいシステムになります。

具体的に説明をすると、介護保健は市区町村が保険者(介護保険の運営者)となって、40歳以上の国民のすべてで高齢者
を支える制度で、2000年以前の、医療保険制度と老人福祉制度の歪みを取り去り、再編した制度になります。

近年では、10兆円に達する勢いの介護給付ですが、介護保険の保険給付(介護給付・介護予防)の財源は、国や都道府県、
市区町村に支払う公費(税金)50%(内訳は、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%)と40歳以上の
国民が支払っている介護保険料50%です。

事業所には、この財源の中から90%が支払われ、残り10%(所得によって異なる)が利用者の自己負担で支払われます。
介護保険サービスの給付に対する基本的な理念は、要介護の高齢者が介護が必要になった際、それを軽減し、悪化を防止する
サービスの提供、医療機関との連携強化、ケアマネージャーによる介護支援サービスの提供、民間の事業者によるサービスの提供、
在宅でのサービス提供の重視などが挙げられます。

介護保険サービスを受けられるには、基本的に要支援・要介護認定を受けた65歳以上の第1号被保険者と40〜64歳の
第2号被保険者です。

要介護の認定は、高齢者が市区町村の窓口に申請し、認定調査を経て、介護認定審査会で判定されます。その後、認定を受けた
高齢者の身体機能や生活機能に応じて、ケアマネージャー(介護支援専門員)がケアプランを作成し、必要な介護サービスと
その事業所を決定します。

この要介護制度は基本的に日常の生活を自力で行うことができる「要支援」と日常の生活に介護が必要とされる「要介護」に
区分され、要支援は1と2の2段階、要介護は1から5までの5段階があり、段階に応じて毎月のサービス利用限度額が
決められています。

要介護度1では16万6920円、要介護5で36万650円(単価10円計算)になります。